2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
また、私的独占事件及び不公正な取引方法に係る事件五件について確約手続を適用しました。さらに、課徴金額は、延べ四名の事業者に対して、総額四十三億二千五百九十八万円となっています。
また、私的独占事件及び不公正な取引方法に係る事件五件について確約手続を適用しました。さらに、課徴金額は、延べ四名の事業者に対して、総額四十三億二千五百九十八万円となっています。
また、私的独占事件及び不公正な取引方法に係る事件五件について確約手続を適用しました。さらに、課徴金額は、延べ四名の事業者に対して、総額四十三億二千五百九十八万円となっています。
また、不公正な取引方法に係る事件一件について確約手続を適用しました。さらに、課徴金額は、延べ三十六名の事業者に対して、総額六百九十二億七千二百七十三万円となっております。
また、不公正な取引方法に係る事件一件について確約手続を適用しました。さらに、課徴金額は、延べ三十六名の事業者に対して、総額六百九十二億七千二百七十三万円となっております。
これまで、確約手続の施行に向けて所要の規則改正を行ったほか、同年九月に確約手続に関する対応方針を策定し、全国で説明会を開催するなどして、積極的な周知活動を行ってきたところであります。今後も確約制度の適切な運用に努めてまいります。 第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取締り強化であります。
これまで、確約手続の施行に向けて所要の規則改正を行ったほか、同年九月に確約手続に関する対応方針を策定し、全国で説明会を開催するなどして、積極的な周知活動を行ってきたところであります。今後も確約制度の適切な運用に努めてまいります。 第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取締り強化であります。
○和田政宗君 今の答弁の内容の確認ですけれども、そうしますと、例えば過去において課徴金を納付しないといけないような違反があったとして、これ例えば、同様の事案などがその企業なりで引き起こされた場合というのは、これはその確約手続に入るかどうかということについては、これは原則適用しないことも含めて慎重に判断するということでよろしいんでしょうか。
この確約手続でございますが、独占禁止法の規定に違反する疑いのある行為につきまして、公正取引委員会と事業者との間の合意によって解決する仕組みでありまして、競争上の問題を早期に是正しますとともに、公正取引委員会と事業者が協調的に問題解決を行う領域を拡大することとなるものと考えております。
入札談合、価格カルテル、そうした委員御指摘の課徴金の対象になるような行為、これは典型的な独占禁止法違反行為でございますので、そういったものにつきましては、今後、確約手続の適用ということはないものというふうに考えております。
独占禁止法制については、環太平洋パートナーシップ協定に規定された合意により自主的に解決する制度である確約手続の導入を内容とする独占禁止法の一部改正を含む環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律が、平成二十八年十二月に成立いたしました。これを踏まえ、本年一月に公正取引委員会の確約手続に関する規則を制定するなど、同制度の実施に向けた所要の整備を進めているところであります。
独占禁止法制については、環太平洋パートナーシップ協定に規定された、合意により自主的に解決する制度である確約手続の導入を内容とする独占禁止法の一部改正を含む環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律が平成二十八年十二月に成立いたしました。これを踏まえ、本年一月に公正取引委員会の確約手続に関する規則を制定するなど、同制度の実施に向けた所要の整備を進めているところであります。